成年後見制度｜鎌倉市大船地区および横浜市栄区の行政書士事務所

① 認知症の方

アルツハイマー型認知症、脳血管性認知症、レビー小体型認知症等です。

② 知的障害の方

ダウン症、自開症等です。ここで注意していただきたいことは、これらの障害がある方の全員が該当するわけではないということです。これらの障害があるかたのうち知的障害がある方のみが該当するということです。

③ 精神障害の方

統合失調症、双極性障害（躁鬱病）等です。

④ 高次機能障害の方

主に脳の損傷による障害です。

この制度でできないこと

①本人がする日用品の購入への同意や取り消しはできません。
②食事や排泄等の介助、病院への送迎や付き添い等の事実行為はできません。
③インフルエンザ予防接種や手術等の医療行為への同意はできません。
④身元保証人、身元引受人、入院保証人等にはなれません。
⑤住む場所の指定はできません。
⑥結婚や離婚の同意や取り消しはできません。

必要な手続き

①管轄の家庭裁判所に申立てをします。
　管轄の家庭裁判所とは、本人の住民票上の住所地を担当する
　家庭裁判所のことです。

②申立てをすることができる人（申立人）は、本人、配偶者、4親等内の親族
検察官、市町村長等です。

③申立の費用は、申立て人が払います。
ただし、特別の事情があるときは、本人が払うようにすることができます。

④申立てをすると、親族調査、本人調査、財産調査、必要に応じて
精神鑑定が行われます。

⑤審理が行われ、審判が出ます。

⑥申立てから審判までの期間は、およそ2～3ヶ月です。

⑦審判書が届いてから、2週間の間に誰からも反対（特別抗告といいます）が
なければ、審判が確定します。

① 即効型

契約を結んで直ぐに、任意後見監督人を選任して契約の効力が発生するものです。

② 将来型

契約を結んで直ぐには、効力は発生しませんが、物事を判断する能力に問題が出てきたときに任意後見監督人を選任して、効力が発生するものです。

③ 移行型

生前事務委任契約（見守り契約）と任意後見契約の2つの契約を結んで、物事を理解する能力に問題が出てくる前から、財産の管理や入院手続き等の代理をしてもらい、問題が出てきたときに、任意後見監督人を選任して、任意後見契約の効力が発生するものです。また、亡くなった後のこと（死後事務委任契約）も併せて契約することもできます。